問屋を販売代行業者として設置し、節税を図るスキーム

問屋（商社）は日本独自のシステムです。

問屋とは、メーカーと販売店の間に入っている会社です。

問屋をどこに設置するか考えることで、節税へと繋がります。

その秘密を、紐解いていきます。

日本独自の流通システム(問屋、仲卸し)省いたら、そりゃ物は安くなるよ。でも何人もの生活を奪う。なんでも安く買うことが良いことじゃない。

— minoru (@minoru_ykhm) 2010年5月18日

問屋を販売代行業者として設置し、節税を図るスキーム

• そもそも問屋とは何か？
• 問屋を設置することで、どうやって節税するのか？

見ていきます。

何事も、まずは基本を守ってやってみる。基本は本当に大切だよ。

— ネットビジネスの基礎知識@相互フォロー (@knowledge_b5) 2019年1月7日

問屋とは

問屋とは、一般的には卸売業者のことを指します。

商品を生産者から仕入れ、その商品を小売店など販売者へ売り渡す業者のことです。

問屋を介した商品の流れは下記になります。

問屋とは

生産者・輸入業者・一次卸売業者などから商品を仕入れ、主として最終消費者以外に対して販売を行う流通業者。卸売商。

デジタル大辞泉より引用

問屋と卸売業者は法律上は別物

問屋と卸売業者の意味は、一般的には同じです。

ただし、法律上は別のものとして定義されています。

頭の隅に置いておいてください。

委託者を利用した節税スキーム「問屋スキーム」

ここで、問屋スキームを紹介します。

「日本で販売業を行なっている会社が、問屋スキームを利用するとどうなるのか？」を例に取り上げます。

通常の販売会社の概略

販売会社は通常、「商品の仕入れ － 販売の差額 ＝ 粗利」として商売を行なっています。

このシンプルな流れの間に、「問屋」を挟むことで、節税できます。

販売会社は、通常ですと下記の図の流れで商売を行なっています。

これに、1つ会社を挟んであげるだけで、節税へと繋がります。

問屋スキームの概略

問屋スキームで登場する会社は下記です。

イメージ的には、「先ほどの流れの中に会社が1つ挟まった！」という形です。

これにより、もともと販売会社であった子会社は、「委託者」へと性質を変化させます。

商品販売のオペレーションを請け負う形です。

そして、間に挟んだ会社は「問屋」として、委託者の販売代行を行います。

流れ的には、

• 子会社（委託者）が親会社から商品を仕入れる
• 子会社が顧客に販売する際に、問屋を仲介させる
• 商品は子会社を通さず、「親会社→問屋→顧客」という流れ

になります。

図にしてみました。

シンプルな商売に1つ会社を挟むことで、お金の置き所を調整できます。

例えば、子会社をタックス・ヘイブンに設置します。

そうすることで、タックス・ヘイブンの恩恵を受けることができ、節税に繋がります。

タックス・ヘイブンの活用については、以下の記事にまとめています。参考にしてください。

→　輸入物販・転売・せどりビジネスを例にタックス・ヘイブンの活用法を徹底解説！

自社にとって有利なスキームを組もう！

このスキームでは、どこの国にどの会社を配置させるかが重要です。

「親会社・子会社・問屋」をそれぞれ別の国に設置する、「子会社・問屋」のみを同じ国に設置するなど、様々な組み合わせが考えられます。

どこの国に、どの会社を設置するかにより、利用できる税制や優遇措置は異なります。

自社にとって有利な税制を考え、スキームを組みましょう。

最後に

「節税」と聞くと、スゴ技のように感じます。

しかし、あまりに激しいと「脱税」や「租税回避」とみなされて、追徴を食らう恐れがあるものです。

大きな節税が話題を呼んで、無理やり追徴させられてきたのが過去の歴史です。

米グーグル、17年に租税回避地バミューダに230億ドル移転＝文書

— 一部報道 (@ichibuhoudou) 2019年1月3日

節税は法律の範囲内で、ちょこっとやりましょう。

今回の問屋スキームのように、ちょっとした節税を少しずつ積み重ねて、オリジナルのスキームを作りましょう。

小さなことの積み重ねが、大きな成果を生みます。