「売上が増えてきた。税金対策しなきゃ！」
海外取引のある会社は、ちょっとタックス・ヘイブンを活用するだけで、税金が変わってきます。
節税を考えていらっしゃる方に、参考にして欲しい話です。
輸入物販・転売・せどりビジネスを例にタックス・ヘイブンの活用法を徹底解説！
商売は、小さい人数で始めるのがデフォです。
どんな有名企業も、小さなところから商売が始まりました。
この写真は『日本電産の創業時の本社？プレハブ』です。
いよいよ営業利益も1000億円が見えてきましたね。アマゾン創業者ジェフ・ベゾスも
創業時は小さな部屋からのスタートでした。
やはり夢と志が未来を創るんだな～。
コーワ㈱社長菊池秀悦 pic.twitter.com/LqrLf67EwQ— コーワ株式会社 社長菊池秀悦 (@kikuchi01303) 2018年12月27日
日本電産のような創業時の懐かしい写真は、トヨタ自動車も京セラもマクドナルドも残っています。
商売はいつだって小さいところから始まります。
でもその商売が、「いつの間にか大きくなって大変！」という人もいるかと思います。
そんなとき、人は節税に目を向けます。
今回は、節税スキームの1つ、「タックス・ヘイブンの活用」をみていきます。
タックス・ヘイブンに会社を作ることで節税になる
タックス・ヘイブンに会社を設置することで、節税が期待できます。
そのメカニズムを解説していきます。
タックス・ヘイブンとは
タックス・ヘイブンという言葉は、ここ10年くらいで有名になりました。
残念ながら流行語大賞にはノミネートされていませんが、税の世界では圧倒的な存在感です。
タックス・ヘイブンとは
タックス・ヘイヴン（英語: tax haven）とは、一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことであり、租税回避地（そぜいかいひち）とも、低課税地域（ていかぜいちいき）、とも呼ばれる。
Wikipediaより
このように、課税がなかったり、課税率が低かったりする地域を、タックス・ヘイブンと言います。
なお、タックス・ヘイブンの”ヘイブン”は、天国という意味ではないのでご注意を。
フランス語では「税の楽園」「税の天国」を意味するパラディ・フィスカル（フランス語: paradis fiscal）と言い、ドイツ語などでも同様の言い方をする。しかし、英語のタックス・ヘイヴンのhavenの日本語での意味は「避難所」であって、「楽園」「天国」を意味するheavenではないことに留意されたい。
Wikipediaより
タックス・ヘイブンは低税率
日本の法人実効税率は29.74%で、世界的に見ればやや高いです。
そんな中、タックス・ヘイブンは無税だったり税率が低かったりします。
なので、利益の出ている企業は節税のためにタックス・ヘイブンを活用します。
タックスヘイブンの世界では、億とか兆ではなく京なんだ
— えりねこ(=｀ω´=)m (@moco_mof) 2016年6月1日
以下、タックス・ヘイブンの税率の例をピックアップしています。
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タックス・ヘイブンの税率例
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このように、税金の低い地域がタックス・ヘイブンです。
単純に日本のみで商売を行うだけでなく、このようなタックス・ヘイブンをうまく絡み合わせていくことが、節税のコツです。
大企業はグループ構造がややこしい
大きな会社はたくさん会社をつくり、組織構造を「ぐちゃぐちゃぐちゃっ」という形にしています。
そうすることで、外部（税務署）から見たときに、お金の流れが理解しにくくなります。
イケアやアップルなどの手法が有名です。
Appleが発明(？)した国際的な節税手法はダブルアイリッシュwithダッチサンドウィッチといって、国際企業ではわりとポピュラーな財務手法になってるのよね。
今更感が凄い。
司法判断というより政治判断 pic.twitter.com/Em2HPYAMr5— のわき (@nowa_nowa_ki) 2016年8月31日
節税のための会社を作ったり維持したりするには、お金が掛かります。
なので、節税にはお金が必要です。
イケアのシステムを見てみると、「どんだけお金と手間掛けてるねん！」となります。
節税は、儲けた企業のみが成せる技です。
タックス・ヘイブンを活用する実際のイメージ
では、実際にタックス・ヘイブンを活用するとなった際、そのような形になるのでしょうか？
例として、国内物販を行なっている会社に登場していただきます。
海外から商品を輸入して、日本で販売している会社です。せどりや転売のイメージです。
状況的には、下記の図になります。
海外取引を行なっている企業
日本に拠点を置いていると、「輸入・販売・輸出」で生じる利益は当然、日本で課税されます。
なので、それを避けるために、子会社をタックス・ヘイブンにつくってあげましょう。
そうすることで、節税できます。下記のイメージです。
取引にタックスヘイブン子会社を噛ます
タックス・ヘイブン子会社に会社の利益を移転させています。
そして、利益はそのまま留保させています。
これにより節税しています。
| これは、タックス・ヘイブン1社を介在させたシンプルな例です。
ただ、実際にタックス・ヘイブンを使って節税する際は、2社以上利用する場合が多いです。 会社を何重にも絡ませることで、お金の流れを追いにくくします。 |
これは国内分社化のスキームを海外で応用したイメージ
「節税しなきゃ！」と思って、国内分社化スキームを使う人がいます。
先ほどのタックス・ヘイブンの活用例は、「国内分社化スキームを海外でやろう！」という形です。
国内分社化スキームとは、下記です。
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国内分社化スキームとは
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4項目目に出てくる「法人税の軽減税率」というのは、以下の形です。
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法人税の軽減税率の例 基本税率23.2% → 資本金1億円以下の会社は年間800万円以下の所得ｘ19% |
※適用される法人税率は、法人の区分に寄って変わります。詳しくは、国税庁HP「法人税の税率」を参考にしてください。
昔は、資本金1億円以下の会社の軽減税率は15%でした。
そのため、もっと大きな節税効果が期待できました。
今は15%になってしまったので、そこまで大きな節税効果は考えられません。
とにかく、このスキームを海外に応用したものが、上記のタックス・ヘイブン・スキームであります。
最後に
タックス・ヘイブンの活用事例を紹介しました。
身近な活用法です。
賢く節税して、従業員やその家族を守っていきましょう！